不妊治療に助成金制度はあるの？

1回15万円まで不妊治療の助成金が受け取れます

不妊治療の助成金は、配偶者間の体外受精や顕微授精の1回の治療に対し、15万円が上限で受け取れます。
凍結胚移植の場合や、採卵しても卵が得られず中止したものに対しては、助成金が1回の治療に対し7.5万円です。

1回の治療とは、採卵のための投薬から、体外受精や顕微授精に至るまでの治療のことです。
助成を希望される方は、お住まいの市町村役場に相談してください。

助成の対象は妻の年齢で回数が設定されています

不妊治療の助成金制度の対象となるかは、妻の年齢を確認してください。
はじめて助成を受けるときの、妻の年齢によって助成回数が設定されているからです。

対象となるのは、妻の年齢が43歳未満となる場合です。
妻の年齢が43歳以上となる場合は、助成金制度の対象外となります。

対象年齢となっていれば、通算助成期間に制限はありません。
初回の妻の年齢が40歳未満だった場合、通算助成回数は6回まで、初回の妻の年齢が43歳未満だった場合、通算助成回数は3回までとなります。

年間助成回数は制限がされておりません。
不妊治療の助成金が対象となる夫婦には、細かな対象設定がありますので、事前に確認が必要です。

助成を受けるには、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療でなければ妊娠が極めて難しいと、診断される必要があります。
診断には市町村役場が定める医療機関を受診しなければなりません。

対象となるのは助成を受ける地域に住んでいる夫婦に限定され、治療を開始する際に法律上の夫婦の必要性があります。
夫婦以外から精子や卵子の提供を受ける不妊治療や、代理母を使った治療は助成の対象外です。
さらに夫婦の年収は合計730万円未満である決まりがあります。

助成の申請はお住まいの市町村役場にします

不妊治療の助成を受けたい場合は、お住まいの市町村役場に申請をします。
申請することができるのは、対象となる不妊治療を最後に受けた日から、60日以内です。

お仕事などで直接申請手続きに行くことができない場合は、郵送での受付も対応してくれます。
申請には幾つかの必要書類があるため、事前に確認してください。

不妊治療を受けた医療機関で、不妊治療費助成事業受診等証明書を記入してもらいます。
訂正箇所がある場合は医療機関や主治医の訂正印が必要となるため、間違いがないかよく確認しておきましょう。

薬局で不妊治療に必要な薬を処方してもらった場合は、特定不妊治療費助成事業薬剤内訳証明書を発行してもらってください。
こちらの書類も訂正箇所がある場合は調剤薬局の訂正印が必要となりますので、事前に確認しておきましょう。

不妊治療に関する助成の申請には、夫婦それぞれの前年度の所得金額を証明する書類が必要です。
1～5月までの申請は前々年の所得証明書が必要となります。

所得を証明する書類とは、市民税証明書です。
市民税証明書の発行は、税務事務所か市町村役場の戸籍住民課で受け取れます。

ほかにも夫婦であることを証明する戸籍謄本や戸籍抄本・住民票・治療費の領収証・助成金を受け取る金融機関名や口座番号・印鑑が必要となります。

初回診察時や男性向けの助成もあります

平成28年3月1日より、不妊治療に対する助成金が拡大されています。
通常の助成金を受け取るだけでなく、対象外になっていた男性への助成が拡大され、不妊治療の初回に対し金額が増額されているため確認してください。

不妊治療の助成申請がはじめての方は、助成金の上限が30万円となります。
ただし、以前に凍結した胚を移植する場合や、採卵しても卵が得られず治療を中止した場合は、助成の対象外です。

不妊治療で男性の治療が必要な場合は、男性不妊治療助成を受けましょう。
対象となるのは、体外受精や顕微授精の特定不妊治療を受ける方で、精巣や精巣上体から精子を採取するときの手術に対してです。

男性側の助成を受けるときも、通常の不妊治療の助成と同様に申請が必要となります。
申請には同時申請が一般的ですが、採卵前に精子を採取できず治療を終了した場合は、男性不妊治療単独での申請も可能です。

男性不妊治療の助成には、対象となる治療が決められています。
精巣内精子回収法（TESE（C-TESE、M-TESE））・精巣上体精子吸引法（MESA）・精巣内精子吸引法（TESA）・経皮的精巣上体精子吸引法（PESA）のいずれかの治療を受けた場合は、助成の対象です。

（まとめ）不妊治療に助成金制度はあるの？