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体外受精で受け取れる助成金は基本的に1回15万円です
体外受精の助成金は、基本的に1回当たり15万円受け取ることができます。
ただし不妊治療を始めたタイミングや年齢によっても受け取れる回数が違います。
所得制限や年齢制限もあるので、助成金の対象になるかを確認する必要があります。
不妊治療に対して地方自治体が独自の取り組みをしていることもあるので、まずは市町村のホームページで制度を確認しましょう。
不妊治療の助成金は地方によっても違います
不妊治療はお金がかかります。
そのため経済的に続けることが難しくなることも珍しくありません。
そこで不妊治療は国から助成金が受け取れる仕組みになっています。
国から補助されるのは特定不妊治療と呼ばれる治療で、体外受精や顕微授精、凍結胚移植が対象です。
特定不妊治療制度によって受けられる助成金は初回は最大で30万円、2回目以降は15万円です。
ただし凍結胚移植は7.5万円までです。
一回で妊娠しなければ不妊治療を繰り返すことになりますが、妻が40歳までに不妊治療を始めた場合は6回、40歳以上のときは3回まで助成が受けられます。
最近になって制度が段階的に変わったため、ケースによっては助成金を受けられないこともあるの注意しましょう。
国からの助成金に加えて地方自治体が独自の助成をおこなっていることもあります。
たとえば京都府では女性の回数制限を10回に変更、東京都品川区では人工授精などの一般不妊治療にも助成をおこなっています。
国と地方自治体のダブルで助成を受けられることもあるので、医療費の領収書はできるだけコピーを取っておくと便利です。
申請方法も地方自治体によって違うので、お住まいの地方自治体窓口に問い合わせてください。
不妊治療にかかるお金はそのステップによって違います
不妊治療に踏み切りにくくなる理由の一つがその費用の高さでしょう。
不妊治療はゴールがいつになるかわからないためかかる費用もはっきりしません。
どういったことに費用がかかるのか紹介します。
まずおこなわれるのが検査です。
保険適用になるものもありますが、細かく検査を重ねると費用もかさみます。
一般的に不妊治療はタイミング法、人工授精、体外受精のステップで進みます。
タイミング法は排卵日を予想して成功をおこなうもので費用は保険適用で数千円です。
人工授精はカテーテルで精子を送り込む方法で一回当たり15000円程度かかります。
ここまでは、家計にとっての打撃は控えめでしょう。
不妊治療の中でも費用がかかるのが体外受精です。
体外受精は保険適用外になり、その費用は1回で20~50万円程度かかります。
一回当たりの妊娠率は3~4割といわれ、回数を重ねるだけ費用は膨らみます。
助成金を利用しても他の不妊治療よりは高額と言えるでしょう。
まだ若いうちに不妊治療を始めればタイミング法でもすぐに妊娠するかもしれません。
ある程度年齢を重ねてる場合は、早めに人工授精のステップに進むことを検討しましょう。
特定不妊治療助成金を受け取れないこともあります
不妊治療をしている人の強い味方である特定不妊治療助成制度ですが、受け取れない場合もあります。
たとえば世帯所得が730万円を超える場合は対象外になってしまいます。
ただしこれは夫婦合算の所得であり、収入から社会保険料や基礎控除や配偶者控除などを差し引いた額なので、単純な年収ではありません。
源泉徴収票の給与所得控除後の金額から各種の控除を差し引いた金額を夫婦で合算して求めます。
詳しい計算は市町村の窓口に問い合わせてください。
加えて治療する医療機関の指定もあり、治療開始初日に妻が43歳以上になっている場合も助成を受けられません。
ただしこれらの制限は市町村によっては撤廃されていたり、国の基準よりも緩やかになっていたりすることもあります。
住んでいる市町村のホームページなどで助成金の制度を確認しましょう。
不妊治療は早めに始めたほうが効果が高いだけでなく、費用的にも余裕ができます。
不妊治療を始める前に、地方自治体の制度や不妊治療費用の捻出方法などをあらかじめ計画しておきましょう。
(まとめ)体外受精の助成金っていくらもらえるの?
体外受精の助成金は基本的に1回当たりで15万円受け取れます。
ただし地方自治体の独自の取り組みによっては人工授精でも助成金が出たり、年齢制限がなかったりすることもあるのであらかじめ調べておきましょう。
国の特定不妊治療助成制度では初回の治療で最大30万円、次回以降は15万円を受け取ることができます。
さらに地方自治体によっては独自の制度で不妊治療をサポートしています。
まずは自分が助成金を受け取れるかどうか地方自治体の制度を調べてみましょう。
不妊治療は検査後に、タイミング法、人工授精、体外受精のステップで進みます。
とくに体外受精は費用が高額になります。
助成金や市町村の制度を上手く利用しましょう。
特定不妊治療助成金は所得制限や年齢制限によって受け取れないこともあります。
地方自治体によっても制限が違うことがあるので、ホームページなどから制度を調べておきましょう。